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遺言公正証書の作成に必要な書類

遺言者の印鑑証明書(発行後3ヵ月以内のもの)とその実印
①　遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
②　相続人以外の方に遺贈する場合はその方の住民票
相続させ又は遺贈する財産が、
①　不動産(土地・建物)の場合
- 不動産の登記簿謄本→法務局
- 不動産の固定資産評価証明書→市役所又は区役所
  又は　固定資産納税通知書
②　動産等の場合
　　それらを記載したメモ
＊預貯金等を具体的に記載する場合は、金融機関名、支店名、口座番号、現在のおおよその預貯金額を記載して下さい。
証人(遺言確認時に立ち会っていただく人)が2名必要なので、その方の住所、氏名、職業、生年月日を記載したメモ
＊ただし、以下の方は証人になることができません。
推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者)及び受遺者並びにこれらの方の配偶者及び直系血族、未成年者、被補助人、被保佐人、成年被後見人
遺言執行者(遺言どおりに実行してくれる人)を決めておくと便利です。執行者を指定する場合は、その方の住所、氏名、職業、生年月日をメモしてその他の必要書類と一緒にご持参下さい。
＊執行者には相続人、受遺者、証人でも指定することができます。

・内容確認の祭には、遺言者は印鑑証明書の実印、証人はシャチハタ以外の印鑑を必ずご持参下さい。
・遺言者が病気等で当役場にお越しになれない場合は、公証人が出張します。その場合は別途手数料が加算されます。