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公正証書
公正証書を作成するには、次のような資料が必要です。
- 注：
- 下記の印鑑証明書・資格証明書・登記簿謄本は発行後3か月以内のものをご持参ください。
運転免許証やパスポートは有効期限内のものに限られます。なお、運転免許証又はパスポートに記載されている住所と現住所が違う場合は住民票も必要となります。ただし、運転免許証の裏面に変更後の住所が記載されている場合には住民票は不要です。
Ⅰ 嘱託人(連帯保証人を含む)が個人の場合
1、ご本人様が公証役場に来られる場合、次の(1)(2)のいずれか
(1)印鑑証明書と実印
(2)運転免許証又はパスポート等官公署が発行する写真入りの身分証明書と認印(シャチハタは除く。以下同じ)
2、代理人が公証役場に来られる場合、次の(1)～(3)の全部
(1)嘱託人の印鑑証明書
(2)嘱託人から交付を受けた委任状(嘱託人の印鑑証明書の実印で押印されたもの)
(3)代理人自身の前記1の(1)(2)いずれかの身分証明書と認印
Ⅱ 嘱託人(連帯保証人を含む)が法人の場合
1、法人の代表者ご本人様が公証役場に来られる場合、次の(1)(2)の全部
(1)法人の資格保証書又は登記簿謄本
(2)法人の印鑑証明書とその代表者印
2、代理人が公証役場に来られる場合、次の(1)～(4)の全部
(1)法人の資格証明書又は登記簿謄本
(2)法人の印鑑証明書
(3)法人の代表者から交付を受けた委任状(法人の印鑑証明書の代表者印で押印されたもの)
(4)代理人自身の前記Ⅰの1の(1)(2)のいずれかの身分証明書と認印
※委任状は委任する公正証書の内容が正確に記載されていなければ受け付けられませんので、書き方等ご不明な点がございましたら当役場までお問い合わせください。
※双方代理(両当事者の代理人となること)は禁止されています。例えば
(1)債権者が、債務者や連帯保証人の代理人になることはできません。(逆の場合も同様)
(2)また、嘱託人双方が同一人の代理人を選任することもできません。
※契約の内容によっては、他に書類を揃えていただく場合がございますので、事前に当役場にご確認下さい。
遺言公正証書の作成に必要な書類についてはこちらをご覧下さい
※お持ちいただく資料は、内容により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
公正証書の種類
公正証書には、様々な種類がありますが、その中で代表的なものをご紹介しますと、次のとおりです。
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- 「遺言」では、(1)相続に関する事項(相続人・相続分など)、(2)相続以外の遺産の処分に関する事項(遺贈など)、(3)身分上の事項(認知など)、(4)遺言の執行に関する事項(遺言執行者の指定及び指定の委託)を記載することができます。
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- 「離婚給付契約公正証書」では、未成年のお子様がおられる場合の「養育費」又は「財産分与・慰謝料」の各支払若しくは「離婚時年金分割」の合意等を記載することができます。
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- 「金銭消費貸借契約公正証書」では、貸借した金銭の額とその返済方法等を
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- 「債務承認支払契約公正証書」では、金銭債務者が承認した債務の発生原因とその金額及びその返済方法等をそれぞれ記載するのが通常です。
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- 土地賃貸借契約のうち、「事業用借地権設定契約」は、法律上、必ず「公正証書」で作成しなければならないことになっています。
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- 「事実実験公正証書」とは、公証人が経験した事実が記載された公正証書のことをいいます。この「公証人が経験した事実」の中には、人間としての尊厳を保ったまま死を迎えたいという意思を宣言した事実も含まれ、この宣言を公証人が直接ご本人から伺って作成する宣言型事実実験公正証書である「尊厳死宣言公正証書」が含まれます。
公正証書の作成
公正証書は、(1)法律行為、(2)その他私権に関する事実について作成します。
(1)の例としては、「遺言」や「離婚給付契約」、「任意後見契約」、「金銭消費貸借契約」、「賃貸借契約」、「債務承認支払契約」などの契約(これらを「法律行為」といいます。)について作成する公正証書があります。
(2)の例としては、貸金庫契約の終了手続に応じない利用者の貸金庫を開ける際に公証人が内容物の点検・確認に立ち会い、その際に見聞した内容等について作成する公正証書や公証人が嘱託人の尊厳死を宣言する旨の供述を聞き、その供述内容について作成する公正証書があります。
公証人手数料
1.法律行為の公正証書
| 目的の価格 | 手数料 |
|---|---|
| 100万円以下のもの | 5,000円 |
| 100万円を超え200万円以下のもの | 7,000円 |
| 200万円を超え500万円以下のもの | 11,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下のもの | 17,000円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下のもの | 23,000円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下のもの | 29,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下のもの | 43,000円 |
| 1億円を超えるものについては、超過額5,000万円までごとに、3億円までは13,000円、10億円までは11,000円、10億円を超えるものは8,000円を43,000円に加算 | |
| 算定不能のもの | 11,000円 |
(1)目的価額の算定例 ア 金銭貸借・債務弁済等の片務契約：賃貸金等の額 (2)遺言の手数料 ア 相続及び遺贈を受ける者が2人以上ある場合、各相続人及び受遺者ごとに、その目的の価額（その人が受け取る利益の総額）によって手数料を算定し、それを合算した額 (3)離婚の手数料 ア 財産分与と慰謝料はそれらを合算した額で手数料を算定、養育費はこれとは別個に手数料を算定、以上の合算額 (4)任意後見の手数料 ア 公正証書作成の基本手数料は、11,000円 (5)委任状の手数料 7,000円 (6)建物区分所有法による建物の規約設定の手数料 23,000円以上（専有部分の個数によって加算） 事実実験公正証書 (1)事実の実験並びにその録取及びその実験の方法の記載に要した時間1時間ごとに11,000円 備考 (1)法律行為の公正証書原本の枚数が4枚（B4判横書きの場合は、3枚）を超えるときは、超える1枚ごとに250円加算 |
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※算定不能のものの詳細については、当役場にお問い合わせください。
2.その他
| 私署証書の認証 | 11,000円 | 備考参照 |
|---|---|---|
| 私署証書の宣誓認証 | 11,000円 | |
| 定款の認証 | 50,000円 | 手数料とは別に収入印紙40,000円 |
| 株主総会などの議事録の認証 | 23,000円 | |
| 私署証書の謄本の認証 | 5,000円 | |
| 確定日付の付与 | 700円 | |
| 執行文の付与 | 1,700円 | 承継等1,700円加算 |
| 正本又は謄本の作成 | 1枚につき250円 | |
| 謄本等の送達 | 1,400円 | 送料実費 |
| 送達証明 | 250円 | |
| 閲覧 | 1回につき200円 | |
| 電子公証関係 | ||
| 電磁的記録の認証 | 11,000円 | 備考参照 |
| 電子定款の認証 | 50,000円 | 収入印紙不要 |
| 日付情報の付与 | 700円 | |
| 電磁的記録の保存 | 300円 | |
| 情報の同一性に関する証明 | 700円 | |
| 同一の情報の提供 | 700円 | 書面による情報提供 1枚ごと200円加算 |
| 備考 ①私署証書又は電磁的記録の内容を公正証書として作成するとしたときの手数料の半額が 11,000円を下回るときの認証は、当該下回る額となります。 ②私署証書又は電磁的記録が外国文であるときの認証は、6,000円が加算されます。 |
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